「アイデム」は4日、「若年層のアルバイト・パートの働き方に関する実態調査」の調査結果を発表した。調査は8月30日~9月4日にかけてインターネットリサーチで行われ、16歳~24歳の男女から1,074サンプルを得た。
若年層のアルバイト・パート、最多内容は「接客・サービス」
アルバイトやパートで働いている、または過去に働いたことがある回答者800人に「仕事の内容」を聞いたところ、「接客・サービス」がもっとも多く43.1%。次いで「ホール・キッチン」(20.1%)、「販売」(16.8%)となった。
やりたいアルバイト・パートは「オフィスワーク・事務」
次に「アルバイトやパートで仕事をするとしたら、どんな仕事をしてみたいか」について回答者全員(1,074人)に聞いたところ、もっとも多くの回答を集めたのは「オフィスワーク・事務」の30.9%だった。「接客・サービス」は2位で29.8%。3位に「アミューズメント・イベント」の20.9%が着けた。
昨年行われた同内容の調査との比較では、「オフィスワーク・事務」がほぼ同じ比率だったのに対し、「接客・サービス」は5%減少した。
アルバイト・パートの時給は「800円~900円未満」が最多
アルバイトやパートで働いている、または働いた経験がある人に「時給はいくらか」を聞いたところ、「800円~900円未満」が34.3%で最多だった。以下「900円~1,000円未満」(20.0%)、「700円~800円未満」(19.3%)と続いた。「時給1,000円未満」で働いている人は73.6%となった。
若年層が考える「消費税増税」、約半数は「反対」
2014年4月から予定されている消費税増税について「どのように思うか」を聞いたところ、最多は「反対」の47.5%。「賛成」は14.2%、「どちらとも言えない」は38.4%だった。
自由回答を見ると、「反対」と答えた人からは「生活がつらくなる」「これ以上負担が増えたら困る」など負担増を懸念する意見や、「その前に政治家の給料を下げるべき」「今の無駄を最大限なくしてからにしてほしい」など政治に対する不満、「購買意欲が下がり、不景気になる」「デフレが深刻化すると思われるから」など経済への影響を心配する声があがった。
対して「賛成」と答えた人からは「うれしくないが、国のためを思うとそうも言っていられないから」「日本のために使ってくれるなら仕方ない」という声が寄せられている。
調査の詳細内容は「アイデムのプレスリリース」で閲覧できる。