支持政党・政治団体のトップは「維新」、消費増税は7割超が「支持しない」

日本リサーチセンターは12日、政治に関する全国世論調査の結果を発表した。同調査は、9月6日～9日の期間にインターネット上で行われ、全国の20～79歳の男女1,124名から有効回答を得た。

同調査で、「消費税率引き上げ法案」について尋ねたところ、71.7%が「支持しない」(「支持しない」47.6%、「あまり支持しない」24.1%)と回答。一方、「支持する」は24.5%(「支持する」5.5%、「やや支持する」19.0%)にとどまった。年代別に見ると、若い世代ほど不支持率が高く、20～30代では77.5%に上ったのに対し、40～50代では70.5%、60～70代では66.0%だった。

また、内閣支持層と民主党支持層では支持率が7割前後だった一方、自民党支持層では支持率は40.6%、内閣非支持層、大阪維新の会・その他の政党支持、無党派層では2割前後にとどまっている。

同法案を支持する理由として、最も多かったのは「借金依存の財政からの脱却には必要」で72.1%。反対に、不支持の理由では「借金依存の財政からの脱却には無駄な支出の削減が先だと思う」が最多で63.3%だった。

野田連立内閣を支持するかどうかの質問に対しては、73.7%が「支持しない」(「支持しない」45.1%、「あまり支持しない」28.6%)と回答。それに対して「支持する」は15.2%(「支持する」2.7%、「やや支持する」12.5%)にとどまった。

現在の支持政党・政治団体を尋ねたところ、トップは、12日に新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言した橋下徹氏が代表を務める「大阪維新の会」で10.6%。以下、「自民党」が9.0%、「民主党」が7.8%、「みんなの党」が4.1%、「国民の生活が第一」が1.8%、「共産党」が1.4%、「公明党」が1.1%、「たちあがれ日本」が0.6%、「社民党」が0.5%、「新党大地・真民主」が0.2%と続いた。一方、「支持している政党・政治団体はない」という『無党派層』は半数以上の56.5%を占め、特に20～30代では61.3%が『無党派層』であることが分かった。

衆議院選挙の実施時期については、「できるだけ早く」が最多で33.0%、次が「年内」で15.5%となり、合わせて48.5%が『近いうち解散』を望んでいることが判明。反対に、「来年8月以降(任期満了後)」は11.3%、「来年7月(衆参ダブル選挙)」は7.8%にとどまっている。

次の衆議院議員選挙での比例区の投票予定先は、「大阪維新の会」(橋下徹代表は12日に新党「日本維新の会」結党を正式に宣言)が16.4%で最も多く、現在の支持率より5.8ポイント高い。次いで、「自民党」が12.7%、「民主党」が7.5%、「みんなの党」が4.3%、「共産党」が2.6%、「国民の生活が第一」が2.5%、「公明党」が1.6%、「たちあがれ日本」が1.0%、「社民党」が0.6%、「新党大地・真民主」が0.3%、「新党きづな」「国民新党」が同率の0.1%との順となった。ただし、「わからない」が約半数の48.4%に上っており、無党派層の動向が次回選挙の鍵となると見られる。