ソニーモバイルコミュニケーションズは8月23日、新たな事業体制と人員削減計画について発表した。2012年10月に本社機能をスウェーデン・ルンドから日本・東京に移管するほか、2014年3月末までに全世界で約15%の人員を削減するとしている。
今回の発表では、2012年10月に同社本社機能を、現在のスウェーデンのルンドから東京に移すことを明らかにした。加えて、東京、ルンド、中国・北京の開発拠点の役割・機能を「各拠点の強みを活かす」かたちに変更する方針も示された。
このほか同社では、オペレーションの効率化、コスト削減を目的として、2012年度から2013年度にかけて全世界で約15%(派遣社員を含めて約1,000人)の人員削減を予定していることも明らかにした。
同社 社長兼CEOの鈴木国正氏は、本件について次のように述べている。「ソニーは、モバイル事業を重点事業領域の一つに位置付けており、Xperiaスマートフォンの商品ポートフォリオは、世界中の通信事業者やお客さまの間で好評を博しています。お客さまへ提供する価値を一層高めていくために、ソニーグループとの統合・融合を加速していきます。重点領域により焦点を定め、効率的なオペレーション体制を構築することで、ソニーモバイルのコストを削減し、市場への迅速な商品導入を実現し、そして事業を強固なものに再生していきます」
(記事提供: AndroWire編集部)