総務省はこのほど、「2011年 家計消費状況調査」の結果から、「2人以上の世帯における電子マネーの利用状況」について取りまとめたものを発表した。「家計消費状況調査」は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、毎月実施している。
それによると、電子マネーを所有している世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降毎年上昇しており、2008年は26.3%だったが、2011年には37.4%に増加。また、利用した世帯員がいる世帯の割合も増えており、2008年の19.3%から2011年には30.6%まで上昇したことが分かった。
電子マネーの利用回数が最も多かった場所を調べたところ、全国では「交通機関(定期券としての利用は除く)」が最多で16.2%。次いで、「スーパーマーケット」が7.4%、「コンビニエンスストア」が5.5%となった。一方、地方別に見ると、関東地方および近畿地方以外の地方では「スーパーマーケット」がトップだった。
電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は1万1,116円。1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の6.0%の約2倍となった。
電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別に見た場合、「1,250～1,500万円未満」が最も多く61.1%。以下、「1,500～2,000万円未満」が59.5%、「1,000～1,250万円未満」が59.3%と続き、年間収入が800万円以上の世帯では電子マネーの所有率が50%以上に上った。
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年間収入階級別電子マネーの保有状況 二人以上の世帯(出典:総務省統計局Webサイト) |
電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、「1,500～2,000万円未満」が最多で55.3%。次いで、「2,000万円以上」が53.1%、「1,000～1,250万円未満」が52.0%となった。
電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別に調べると、トップは40歳代で52.9%。以下、30歳代が51.1%、30歳未満が46.4%と続いた。2008年と比べると、全ての年代で上昇しており、特に30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上増加している。一方、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、40歳代が最も多く43.0%、次いで30歳代が39.9%、50歳代が36.0%と続いた。
電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別に見たところ、最も多かったのは関東地方で56.1%。以下、東海地方が30.7%、近畿地方が30.1%と続いた。また、地方別の電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は、四国地方が最多で1万7,944円。次いで、北海道地方が1万4,931円、九州・沖縄地方が1万2,666円となり、全ての地方で1万円を超えたことが分かった。
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