米Googleが同社の子会社である米Motorola Mobilityの大規模リストラを計画しているという。全従業員の2割にあたる4000人の削減のほか、全90拠点のうちの30拠点を縮小または閉鎖するという。特に海外事業での人員削減幅が3分の2と大きく、米国回帰がよりいっそう進むとみられる。同件は、米Wall Street Journalが8月13日(現地時間)に報じている。
WSJによれば、Googleの13年の歴史でもこれだけの規模の大規模人員削減は初めてのことで、赤字続きで固定費の大きい携帯電話開発部門の早期収益改善を目指すのが狙いのようだ。リストラに関する諸経費は2億7500万ドル程度を見込んでおり、その大部分は2012年第3四半期に損失として計上され、残りについても年内には処理されるという。
現在、MotorolaのGoogle全体の売上に占める割合は1割程度だが、営業利益(損益)が4100万ドルの赤字とGoogleのサービス事業の黒字を相殺しており、同社にとって重荷となっている。Motorolaは最近になり、本社を米イリノイ州リバティビルから同州シカゴ中心部へと移転しているが、これもコスト削減策の一環だといわれている。株主からもMotorolaの買収効果を問う声がGoogleに寄せられており、これに対応した形だ。
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