総務省はこのほど、2011年の「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」を発表した。
それによると、2011年のフィーチャーフォン(従来型の携帯電話)市場は6,539億円で、前年の6,465億円から1.1%増加した。今回から調査対象となったスマートフォン市場は806億円。モバイルコマース市場は1兆1,716億円で、前年の1兆85億円から16.2%の大幅増となった。
フィーチャーフォン市場の内訳については、「ソーシャルゲーム等市場」が前年比49.6%増の2,078億円、「動画専門」が同8.6%増の176億円となったものの、「着うた系市場」は同16.9%減の942億円、「着メロ系市場」は同14.3%減の287億円、「モバイルゲーム市場」は同30.7%減の570億円、「待受系市場」は同19.6%減の172億円など、ほぼすべての分野において市場が縮小する結果となった。
スマートフォン市場のコンテンツ別内訳を見ると、「ソーシャルゲーム等市場」が481億円と約6割を占めることが判明。一方、課金別内訳では、「追加課金市場(アプリなどのダウンロードは無料で、アイテムなどを追加で課金する手法)」が470億円、「月額課金市場(月単位の低額課金により、契約範囲内のアプリやサービスが利用できる課金手法)」が206億円、「ダウンロード課金市場(アプリなどのコンテンツのダウンロード料金を徴収する課金手法)」が130億円となっている。
モバイルコマース市場の内訳を見た場合、「物販系市場」が前年比32.9%増の5,839億円と市場の拡大に大きく寄与。このほか、「サービス系市場(興業・旅行チケットなど)」が同3.4%増の4,249億円、「トランザクション系市場(オークション手数料や証券取引手数料など)」が同2.8%増の1,628億円となった。
なお、各市場における調査方法を紹介すると、フィーチャーフォンについては、携帯電話各社にヒアリングを実施し、市場を推計したほか、参考としてコンテンツ提供事業者に対し、ヒアリング並びにアンケートを実施した。
スマートフォンについては、携帯電話各社、SNS運営事業者に対するヒアリングや、ユーザーアンケートおよびスマートフォンの利用台数から推計。モバイルコマースについては、モバイルコンテンツビジネス関連企業に対し、デスクリサーチを実施したほか、コンテンツ提供事業者および関連団体などに対し、ヒアリング並びにアンケートを行った。
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