みずほ情報総研は、非上場企業を対象に、「すべての社員にとって働きやすい 職場づくりに向けたアンケート調査」を行った。調査期間は1月下旬～2月下旬。有効回答数は979件。
今回の調査では、次の3つの取り組みをしている企業で、ディーセントワークが実現していることがわかった。
・「経営者が社員の働きやすさ向上の取り組みに理解を示している」
・「働きやすい職場に関する制度・取り組みの内容を各種研修内で時間をとって説明している」
・「部下が上司に仕事のこと・プライベートなことを問わず相談できる職場風土・雰囲気がある」
ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」のことで、厚生労働省は次の4つの特徴を挙げて定義づけている。
・「生計を持続できるだけの収入が得られること」
・「労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること」
・「家庭生活と職業生活が両立でき、雇用保険、医療・年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること」
・「公正な扱い、男女平等な扱いを受けること」
みずほ情報総研はさらに3つの定義を掲げ、「'ワーク'と'ライフ'のバランスをとりながら、働き続けることができる職場であること」、「自己の鍛錬ができる職場であること」、「安全な職場であること」などを追加して調査を行った。
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みずほ情報総研によるディーセントワークの7つの定義 |
社員にとって働きがいがある職場の実現には、全社員に各種制度や取り組みを着実に周知・浸透させること、お互いを認め合える良好な職場風土や雰囲気づくりに向けた、社員への働きかけを行うことなどが有効であると、同社は述べている。
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