米ニューヨーク市が公衆電話のブースを使い、無料Wi-Fiスポットの拡充を進めていることが話題になっている。公衆電話は32インチのタッチスクリーンを備えた情報案内端末も兼ねており、同市住民ならびに観光客による活用を想定している。マンハッタンを皮切りに、クィーンズやブルックリン、ブロンクスやスタテン島まで、NY市広域にサービスを広げていく計画だ。
同件についてはFox Newsが報じている。ニューヨーク市(NYC)は今年初めより試験的にマンハッタンの一部公衆電話で試験プログラムとして情報端末の設置やWi-Fiホットスポット化を行っているが、今回はこの範囲をさらに拡大させ、2014年をめどに広くフィードバックを集めることを目的としているという。前述のように公衆電話は情報端末として機能し、将来的にはSkypeや電子メールの利用なども検討しているようだ。同端末を中心に30～60メートル程度の範囲にWi-Fiの電波が届くようになっており、モバイル端末を持つユーザーは情報端末の代わりにホットスポット経由でのインターネット利用が可能だ。特に海外からの観光客など、3Gコネクションを持たないユーザーには有効だろう。
運営委託は数年前にVerizonから公衆電話事業を引き継いだTitanが行う。なお情報端末設置にかかるコストは1台あたり2000ドル(約16万円)だという。
