6月29日、「楽天の社内公用語英語化 正式スタート」に関する記者会見が行われた。同社では2年間にわたる準備期間を経て、ついに7月1日より、社内公用語の英語化が正式にスタートするという。今回の会見では、これに踏み切った背景や移行期間の成果などが、同社代表取締役会長兼社長・三木谷浩史氏から英語で報告された。
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楽天・三木谷浩史氏 |
英語力がなければ生き残れない
現在同社では、海外にも子会社を構える。海外企業買収は13カ国にもおよび、さらに展開させる予定とのこと。新卒採用の30％以上は外国人で、日本の大学で学んだ外国人はもちろん、海外の大学生や中途採用の外国人も多いという。
同社が急速にグローバル化を進める背景には、日本のGDP比率の低下も一因だと三木谷氏。2006年には日本のGDP比率は約12％だったが、2050年には3％にまで落ち込むことが予想されているという。GDP比率が高かった時代は国内サービスのみでもよかったが、今後は世界に目を向ける必要があると語った。
その際、英語は必須であり、ビジネスにおいては英語でコミュニケーションができなければならない。また、海外の子会社の従業員たちとやりとりをするために通訳を使うのは非効率的であり、日本語だけでは海外の子会社が孤立する可能性もある。これを避け、ともに成長するためにも、社内共用語を英語にする必要があったという。
また、携帯電話を例に挙げ、優秀な技術を持っていても、それをグローバルスタンダードに設定できなかったのは、英語力が問題ではないかと指摘。英語力がないから製造業が苦しみ、ガラパゴス化が進んでいるとも語った。
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日本外国特派員協会にて開催。海外のジャーナリストも多数参加した |
約2年間でTOEICの平均スコアが大幅にアップ
もちろん、従業員たちに英語を勉強させ、コミュニケーションを習得させるには、さまざまなハードルがあることは予想できる。しかし、三木谷氏は自身の体験に後押しされて社内公用語の英語化に踏み切ったそうだ。
「外国人従業員たちは、採用時には日本語が話せない。しかし彼らは速やかに日本語を学び、3～6カ月も経つと、流ちょうな日本語を話せるようになる。それなら日本人も同じことができるのではないか。十分な時間をかけて、習熟すればできるだろう」
しかし、社内公用語の英語化を決定後、従業員たちが英語を勉強する時間がないという悩みを抱え、それがストレスになっていることに気づいたという。そこで、無料の英語クラスを提供し、勉強する時間を与えたそうだ。
このような取り組みもあり、2010年10月にはTOEICの平均スコアは526.2点だったが、2012年5月には687.3点に。161.1点もアップさせることに成功している。
また、同社では、役職レベルに応じてターゲットスコアを設定。その達成率を下からレッド、イエロー、オレンジ、グリーンのカラーでゾーンごとに色分けしているという。
達成率の推移はスライドで紹介された。それによれば、ターゲットスコアを達成したグリーンゾーンは、2011年3月には29％だったのに対し、2012年5月には79.5％にも上るという。それに伴いレッドゾーンも2.2％にまで減少している。
英語を話すことをおそれないでほしい
「日本人は英語をとても難しいものだと思い込んでいる」と三木谷氏。英語の習熟レベルに関係なく、勇気を持って自分自身を英語で表現しようとするガッツが重要だという。
三木谷氏は海外の会議で3,000人を前に話すことがあるそうだ。その経験をもとに、「スピーチのなかで文法を間違えることがあっても、自分自身の言葉でスピーチすることが重要。おそれずに、多くの人の前で話す機会を設けてほしい」と語った。
また、英語を中学から大学まで3,000時間以上勉強しているのに話せないのは時間の無駄だと指摘した。同社の社内公用語の英語化によって、日本の英語教育プログラムを"使える"形にかえられるよう、刺激したいという。
さらに、この取り組みが成功すれば、同社がロールモデルとなり、他企業が追従することで日本のビジネス界の目を覚ますことになるとも語った。
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「たかが英語!」(講談社刊・本体価格1,000円) |
なお、同社の取り組みについては、三木谷氏の著書「たかが英語!」(講談社刊・本体価格1,000円)で詳しく紹介されている。収益は東日本大震災の寄付にあてられるという。
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