ワークスアプリケーションズはこのほど、同社の基幹業務パッケージ「COMPANY」のユーザー大手企業350社超の人事部門長を対象に実施した「人事トレンドへの意識および対応の実態に関する調査」の結果を発表した。

同調査に回答した企業の業種は「製造(38%)」、「金融・卸売・不動産(13%)」、「サービス(10%)」が上位を占めた。企業規模規模は、1,000名以下が105社(31%)、1,001名から2,000名が108社(32%)、2,001名から5,000名が91社(26%)、5,000名超が51社(14%)となった。

左から、「人事トレンドへの意識および対応の実態に関する調査」の業種分布、企業規模　資料:ワークスアプリケーションズ

調査項目は「グローバル人事」、「タレントマネジメント」、「職務給・役割制度の導入」、「メンタルヘルス対策」、「グループ給与業務の集約化」となっている。

人事部門長アンケート集計サマリー　資料:ワークスアプリケーションズ

「グローバル人事」は「実施中」の割合(16%)が低く、「関心はない」の割合(36%)が高くなっている。「タレントマネジメント」は「実施中」の割合(16%)は低い一方、「非常に関心がある」「関心がある」を合わせると48%となっており、「関心は大きいが、実施にはまだ至っていない」という傾向が明らかになった。

「職務給・役割給」は「実施中」が半数を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると84%となり、大半の人事部門長が少なからず関心を抱いているようだ。

「メンタルヘルス対策」は「実施中」が70%を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると98%となった。同社では、「職務給・役割給制度を導入する顧客が多い一方で、職場ストレスへの対策にも配慮をするバランス感覚が見て取れる」と分析している。

「グループ給与業務集約」は33%が「実施中」で、「実施予定」「非常に関心がある」を合わせると25%となり、今後も業務集約を手がける企業は増えていくことが予想される結果となった。