東京カンテイは24日、2012年4月の「3大都市圏・主要都市別/中古マンション賃料月別推移(70平方メートル換算)」を発表した。それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、前月比1.4%減の2,893万円で4カ月連続の下落となった。
都県別で見た場合、東京都は前月比0.8%減の3,710万円で14カ月連続の下落、神奈川県は同1.4%減の2,482万円、埼玉県は同1.5%減の1,846万円、千葉県は同0.9%減の1,853万円と、いずれもマイナス。2012年に入ってから、首都圏全域的に下落傾向で推移しており、それがより鮮明となった形だ。
首都圏主要都市を見ると、東京23区では前月比0.9%減の3,996万円で15カ月連続の下落となり、2009年8月以来上回ってきた4,000万円の大台を割り込んだ。直近で下げ止まりの動きが見られていた都心6区では、同0.3%減の5,222万円と引き続き下落。都心周辺エリアでも同1.0%程度の下落となっており、23区全体としては下落基調での推移が続いている。
横浜市は前月比0.9%減の2,630万円、千葉市は同0.7%減の1,785万円と、ともにマイナス。同社は首都圏主要都市の下落傾向について、「新築マンション市場における供給状況の復調や値頃感が強まった価格により購入者ニーズは再び新築マンションへシフトし始めたことで、結果的に中古マンション価格の弱含みが浮き彫りとなってきている」と分析している。
近畿圏は前月比0.3%減の1,808万円とわずかに下落。都県別では、大阪府が同0.5%減の1,836万円、兵庫県は同1.0%増の1,836万円で4カ月連続の上昇となった。
近畿圏の主要都市を見ると、大阪市が前月比0.1%減の2,130万円と、5カ月連続のマイナスとなったが、同市中心部では同0.9%増の2,614万円と、連続下落は7カ月で止まった。一方、神戸市は同2.6%増の1,925万円と、主要都市の中で唯一、前年同月比プラス状態を維持している。
中部圏は前月比0.1%減の1,510万円。都県別では、圏域中心部の愛知県が同1.0%減の1,539万円と下落が続いている。
中部圏の主要都市については、名古屋市が前年同月比1.0%減の1,768万円と、直近の底値圏である1,800万円前後の価格水準をわずかに下回った。なお、名古屋市中心部では、同0.7%増の1,989万円と2カ月連続の上昇となっている。
同調査は、同社のデータベースに登録された中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計・算出し、70平方メートル単価に換算して表記したもの。
集計対象はファミリータイプのみ。集計地域および4月の売事例数は、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)が3万5,743件、近畿圏(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)が1万2,420件、中部圏(愛知、岐阜、三重)が4,888件。
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