カタログハウスは1日、東日本大震災の被災地に対する長期的な雇用創出を支援する試みとして、カタログ雑誌「通販生活」や「ピカイチ事典」における商品購入申し込みの受注作業を仙台市で開始した。
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受注作業を行うカタログハウス仙台市センター |
厚生労働省によると、2月の被災三県（岩手・宮城・福島）の失業手当の受給者数は約6万人。これは、前年同月の2倍近くに上る。
また、「雇用保険受給者実人員」は三県合計で約半数に減少。被災地をめぐる労働条件は厳しくなっていることがうかがえる。
そのような環境の中、同社では、単なる義援金の送付にとどまらない「雇用」を生み出すことこそ、自立的で継続的な復興支援につながると考え、被災地の雇用拡大に貢献するため、こうした試みを開始。仙台市近郊の約30人を雇用し、顧客から寄せられた通信販売の注文分のうち、ハガキ・FAXの受注作業を行っている。
なお、同社では、これまでも被災三県で生産・製造された商品を「メイド・イン・東北」商品として重点的に販売。買い物で三県の雇用を生み出すなど、自立的で継続的なさまざまな復興支援に取り組んでいる。
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