携帯電話3社の2011年度決算が出そろった。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクともに順調な決算で、ドコモとKDDIは回復基調となり、3社がそろって増収増益を果たした。

左からドコモの山田隆持社長、KDDI田中孝司社長、ソフトバンク孫正義社長

ドコモの決算

ドコモは、売上高にあたる営業収益が対前年度比0.4％増の4兆2,400億円、営業利益が同3.5％増の8,745億円となり、8期ぶりの増収増益。特にパケット収入が同8.8％増の1兆8,439億円となった点が貢献した。

ドコモの2011年度決算のポイント

営業利益の推移。第2四半期は税制改革の影響があって減益だが、実質的には増益になる、としている

通信料収入

ARPUの推移

その背景として、スマートフォン販売台数が、対前年比で3.5倍の大幅増となる882万台を記録し、パケット収入を押し上げた形だ。次世代通信LTEサービスの「Xi(クロッシィ)」もそれにともなって好調で、対応端末は同87.9倍の230万にまで伸ばした。純増数は対前年度比10％増の212万契約で、累計の契約数は3月11日に6,000万の大台を突破した。

解約率は0.6％。3月末で停波した第2世代携帯電話のPDCの契約者が16万残存し、それが影響した。PDC停波の影響を除くと、解約率は0.58％だった。いずれにしても解約率は業界最低レベルだという。

端末の販売数の推移

停波したPDCの推移と解約率

営業収益は、2010年度と比べると、音声収入が1,359億円の減少したのに対し、パケット収入が1,534億円増。さらに、月々サポートの提供により389億円の減収、その他の収入の増加などで、157億円増だった。端末販売増加にともない、販売費用が582億円増えたが、通信設備使用料などの設備費が624億円の元になるのなど、営業費用が140億円の減少となり、全体で営業利益は297億円増となった。

前年度第4四半期で音声とパケットの収入が逆転して以来、パケット収入は増加するものの、音声収入は減少傾向で、パケット収入は第4四半期に4,722億円まで達した。音声とパケットを合わせた総合ARPUは前年度比3.9％減の4,870円。パケット収入は同5.1％(130円)増だったものの、音声ARPUの同13％(330円)減をカバーしきれなかった。

携帯収入の推移

端末販売数は、通期で2,209万台となって同15.9％増。そのうちスマートフォンは882万台、Xi対応スマートフォンは128万台。量販店ではスマートフォン販売シェアはAndroid端末が70.9％に達し、ドコモのシェアは通期で約46％だった。

スマートフォン販売をさらに拡大する

端末の販売シェア

ドコモの純増数は212万だが、PDC停波の影響もあり、それがなければ228万になり、今期はさらに280万まで上積みを狙う

Xiの契約数は222万契約だったが、さらに1,000万契約まで伸ばす

設備投資は、重要施設を関西などに分散、Xiエリア展開を加速したほか、震災からの復旧や災害対策で設備投資がかさみ、7,268億円を投入した。2011年度の配当金は1株当たり5,600円だった。

KDDIの決算

KDDIの決算は既報の通り、営業利益が前期比4％増の3兆5,721億円、営業収益が同1.2％増の4,776億円、純利益は同6.5％減の2,386億円、EBITDAは同3％減の9,085億円。設備投資は同5％減の4,216億円だった。

KDDIの決算ハイライト

営業利益が4期ぶりに黒字となり、営業利益、経常利益は期初の見通しを上回る結果で、移動体事業は減益だったものの、解約率も低下し、MNP・純増数ともに好調だった。ARPUは総合で対前年度比430円減の4,510円。データARPUは同170円増の2,490円、音声ARPUは同600円減の2,020円となり、通期では初めて音声をデータが上回った。

端末の販売台数は1,369万台で、そのうちスマートフォンの販売台数は454万台増の563万台で、全体に占める割合は41％まで拡大。純増数は98万増の211万で、累計では3,500万契約を突破。設備投資額は同5％減の4,216億円だった。配当金は2,000円の増配となる1株当たり16,000円となった。