Piper JaffrayアナリストのGene Munster氏は4月19日(米国時間)、投資家顧客へのレポートの中で、Appleの第6世代iPhoneのローンチがiPhone 4Sリリースから2012年10月以降になる可能性があると指摘した。原因はQualcommがTSMCに製造を委託している28nmプロセスのLTEベースバンドチップの供給力に不安があるためで、これがAppleを含む顧客の需要を十分に満たす水準に到達しない可能性があるという。Apple Insiderが同日に報じている。

これは、米Qualcommが2012年第2四半期(1-3月期)決算発表の中で、チップの供給力問題について言及したことに端を発する。米Wall Street Journalの報道によれば同社は、スマートフォン向けチップに非常に強い需要がみられるものの、この需要を満たすことは大きな課題であり、現在の成長の"足枷"になっていると報告している。同社CEOのPaul Jacobs氏はWSJのインタビューの中で、製造を委託している台湾TSMCの28nmプロセスについて「十分な製造能力がない」ことを示唆している。WSJでは具体的にどの種類のチップが該当するかを明示していないものの、英ReutersがBernsteinのアナリストStacy Rasgon氏のコメントを引用する形で報じたところによれば、この問題がQualcommのLTEチップ供給不足を引き起こしており、結果的にLTEに対応したハイエンド端末の普及に悪影響を及ぼしているのだという。

Qualcommでは、SnapdragonなどのSoC製品に加え、主にCDMAネットワークを必要とする端末に対してベースバンドチップを供給している。QualcommのもつGSM/CDMAのデュアルネットワーク対応チップ最大の顧客はおそらくAppleだとみられており、今後、第3世代iPadに続いて次期iPhoneでもLTE対応のQualcommベースバンドチップが採用された場合、深刻な部品不足が生じる可能性が出てくる。Munster氏が指摘するのは、仮にAppleが第6世代iPhoneを10月より前に発表しようとしても、このチップ供給問題が原因で当初の需要を満たすだけの必要十分な製造台数を確保できないということだ。特にLTE対応は次期iPhoneの主力機能となるとみられるため、これ抜きでiPhoneを先行リリースする可能性は低いというのがさらなる根拠となっている。