株式会社博報堂の専門組織hakuhodo i+d が運営する「日本の母子手帳を変えようプロジェクト」は、同社で開発した「新・母子健康手帳（通称・親子健康手帳）」を、2011年度より自治体向けに提供している。2012年度は採用自治体数が大幅に拡大し、この4月から全国92自治体で利用が開始されているという（2012年4月17日現在）。
同社によると、「新・母子健康手帳」は全国の父母や医療関係者へのインタビュー、日本・世界の先進的な母子手帳のケーススタディなどを通じて得られた発見をもとに開発したという。「健康カルテ」機能、「癒し励まし」機能や、「男女共育」のためのパパの心得ページ、記入しやすく親しみを持てるデザインが特徴とのこと。2012年度版は、前年度に使用した自治体や一般生活者からの意見をもとに、厚労省奨励様式の変更を受け、便色カードの追加、表紙や記入欄の改良、身長体重曲線の改訂などを行った。
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全国92自治体で利用されている「新・母子健康手帳」 |
さらに今年度からは「自治体オリジナル表紙」版の制作を開始。第一弾として、震災の影響で町民の大半が避難生活を送っている福島県楢葉町からの依頼を受け、同町オリジナルの表紙を制作した。生まれてくる子どもと両親が自分たちの町のことを忘れずにいられるよう、楢葉町の動植物や震災復興に向けた詩などを描いた表紙をデザインしたという。
