アドバンテッジリスクマネジメント(ARM)はこのほど、企業向けのメンタルヘルスケアサービスを拡充すると発表した。
同社はこれまで主力サービスとして、主に大企業・中堅企業のマーケットに対し、リスクマネジメントの観点からメンタルヘルスケアを展開してきた。しかし、現在国会審議中の労働安全衛生法の改正をにらみ、中小企業も含めた事業背全体が従業員のメンタルヘルスケアを義務として対処する必要が生じた一方、メンタルヘルスケア対策が進んだ大企業を中心に、より優れたパフォーマンスを発揮するための人的・組織的課題の抽出とソリューションの実施という新たなニーズが企業から出てきた。
これらを踏まえて同社は、厚生労働省の新基準で要求されるメンタルチェックとフォローを企業が簡便に実施できる「新厚労省基準対応パッケージ」と、仕事への活力や熱中度などを測定してソリューションを提示する「エンゲージメント対応パッケージ」の2つのサービスを開発、提供することを決定したという。
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サービス拡大のイメージ |
具体的には、国会審議中の労働安全衛生法改正案では、健康診断と同様に"従業員のメンタルチェック"が必須となり、疲労・不安・抑うつを測定する9項目が標準的な質問事項となるとみられている。「新厚労省基準対応パッケージ」では、これらの問診を行い、その結果を従業人にフィードバックするとともに、面談希望者と産業医などとの面談指導の進捗管理や、医師の紹介(有料オプション)などのサービスを提供する。なお、サービス開始時期については、法案成立のタイミングなどを見定めた上で決定するとのこと。
「エンゲージメント対応パッケージ」では、国内外の研究や実際のデータ・ノウハウと、従来行ってきた企業のメンタルヘルス対策や人材採用・育成支援における提供実績と見識を基に、個人と組織の活性度を測定するための尺度として「エンゲージメント(仕事への活力、熱中度)」に着目したアセスメントとソリューションを提供。
予防・リスクマネジメントの観点からのストレスチェックを基盤に、エンゲージメント尺度までを包括的に取り扱うことで、ストレス状態と仕事への活力を良好に保ち、より生産性の高い個人と組織を構築する支援を行うとしている。サービス開始時期は今秋からとなる予定。
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