市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版 健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。
とりまく環境はいっそう厳しく
健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。
また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。
このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。
レセプトデータを分析している組合は6割以上
6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。
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レセプト分析実施状況と実施状況の内訳 |
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レセプト分析に基づく施策実施状況トップ3 |
予算は「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割
保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。
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保健事業における予算割合トップ5 |
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保健事業予算割合の今後の方向性トップ5 |
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