ネットリサーチ会社の株式会社マーシュは、関東圏だけでなく関西圏も含めた男女500人を対象に「震災後の生活に関するアンケート」を実施した。原子力発電所に関する質問では、回答者の約6割が「なんらかの稼働について賛成」の意向を示しているという結果が出た。
調査は2012年3月23日～3月24日に、関東（群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に住む男女500人を対象にインターネットアンケートという形で実施した。「震災をきっかけにした生活上での変化」という質問では「防災用品を準備するようになった」が32.2％でトップ。その後は「ニュースを見るようになった」31.4％、「食品の購入時に産地を気にするようになった」が31.2％と続いている。2011年6月にも同様の調査を行ったが、「防災用品の準備」は前回よりもポイントが上がり、人々の防災対策に対する意識が上昇していることがうかがえる。
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原子力発電所の再稼動について |
また、原子力発電所の稼働についてについての調査も実施。今後の電力不足についてどのように考えるかを尋ねたところ、「より安全性の高い原子力発電の開発を進めるべき」「既存の原子力発電所をそのまま復帰させるべき」「電力で足りない分を一部の原子力発電所を再稼働させて補うべき」の3つを合わせた「原子力発電所の稼働（計）」については、6割以上の人が賛成をしているという結果になった。関東圏と関西圏ではその傾向に差はないが、関西圏の方が「原子力発電所の稼働（計）」について賛成している人が多い。
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