待機児童0を実現する会は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の0～5歳児を持ち、子どもを保育園に通わせている、または通わせたいと思っている母親1,000人を対象に、保育園や保育園入園活動についての調査を行った。
現在、全国の待機児童は2万人以上いるといわれ、多くの母親が保育園入園のためにさまざまな努力を行っている。また保育園に入園できないことで、就業や生活への影響も高い。同調査は母親の保育園入園活動（以下、保活）、保育園入園に対する考え方、保育園入園による生活への影響、保育園への要望などをさぐり、厳しいと言われる「保活」の実態を把握するために実施したもの。
保育園入所希望者は約9割が「保活」をしていた
調査では、子どもが保育園に入園している、または入園を希望している母親の93.2％が何らかの「保活」（保育園に入園するための活動）を行っていたことがわかった。トップ3の活動は、「役所に行って情報を収集」（64.3％）「インターネットで情報を収集」（61.7％）「保育園の見学」（51.4％）の順。また、3割の母親（30.1％）が「役所に行って入園を嘆願」していることが明らかとなった。
保育園探しは妊娠中～子どもが2カ月になる前から開始
保育園入園活動をいつから開始したかという質問では、25.5％が「妊娠中」または「子どもが2カ月になる前」に開始したと回答。さらに世帯年収が1,000万円以上になると36.7％が「妊娠中」または「子どもが2カ月になる前」に開始開始していることがわかった。年収が高いと入園に不利なため、子どもの首が据わらないうちから活動する状況が伺える。
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待機児童0を実現する会代表の川合善大氏 |
保育園への要望は、「病児保育を」がトップ
保育園への要望についての質問では「病児（病後児）保育もしてほしい」と答える母親が53.9％。以下、「英語や音楽など保育以外の教育もしてほしい（40.6％）」「保育時間の延長に電話1本で対応してほしい（31.8％）」と続く。休日保育や遅い時間までの保育を希望する母親も3割おり、保育園にフレキシブルな時間対応を望んでいることがわかる。
「保活」や「保育園入園」によって生活に影響が出た母親は8割
25.0％の母親が「時短勤務に変えた」（正社員では4割）、正社員では4人に1人が「育児休暇を早めに切り上げた」と回答。「雇用形態を変えた」（契約・派遣社員、アルバイト・パートでは約3割）、「自宅から遠い園にしか入れず送迎が負担」と答えている母親も14.5％いることがわかった。産前産後休、育児休暇などさまざまな法制度が整ってはいるが、それらが充分に活用されていない状況にあることが伺える。
※同調査は2011年10月11日～13日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の0～5歳児を持ち、子どもを保育園に通わせている、または通わせたいと思っている母親1,000人を対象に、にインターネットで実施。
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