経済成長率「マイナス」を予想～セーフティネットに関する意識調査

連合(日本労働組合総連合会)はネットエイジアの調査協力の下、「セーフティネットに関する意識調査」を実施した。本調査はインターネットリサーチにより、2月2日～2月7日の6日間、20歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計した。

9割が自分の現在や将来の生活に「不安を感じることがある」　

20歳以上の男性500名、女性500名の計1,000名に、「日本の将来に不安を感じることがあるか」を聞いたところ、94.4％が「不安を感じることがある」と回答し、「不安を感じることがない」は5.6％だった。「自分の現在や将来の生活について不安を感じることがあるか」との問いに対して、「不安を感じることがある」は90.4％と、こちらも9割を超える結果となった。

不安の原因は「財政赤字」「景気低迷」「少子高齢化」

「自分の将来の生活に関連して、社会保障の面で感じる不安の原因となっているもの」を複数回答形式で聞いたところ、「日本の財政赤字」(78.7％)、「景気低迷」(73.2％)、「少子高齢化社会」(72.0％)の3つが7割以上となり、次いで「行政に対する不信」(62.4％)、「不安定な雇用や収入」(56.1％)、「日本の債務残高」(48.9％)、「日本の長期的な経済成長力の低下」(47.2％)が続いた。

経済成長率予想、「マイナス」が「プラス」を上回る

「今後5年間の日本の経済成長率(年平均)はどのくらいだと思うか」を聞いたところ、「マイナス成長」との回答が33.7％で最も多くなり、3人に1人は経済成長に対し悲観的な予想をしていることがわかった。プラスの成長率を回答した割合は24.5％だったが、その数値は「0.5％程度」が14.0％、「1％程度」が6.9％、「2％程度」が2.3％と、低い成長率を予想。「ゼロ成長」との回答は23.2％だった。

維持すべきセーフティネットは

「維持すべきだと思う社会のセーフティネット(安全網)」は、「老齢年金」(73.1％)が最も多く、次いで「公的医療保険」(63.6％)、「介護保険」(63.3％)、「出産・子育て支援」(60.4％)、「高齢者医療」(59.4％)、「雇用保険」(58.0％)、「教育支援」(47.2％)、「就労支援」(47.2％)となった。年代別にみると、「老齢年金」は20代では60.0％だったが、40代では77.5％、50代では78.0％、60代では77.5％となり、特に60代以上男性では87.0％が「老齢年金」を維持すべきとした。また、「高齢者医療」は、60代以上男性(71.0％)と40代女性(73.0％)で7割を超えた。

「出産・子育て支援」や「雇用保険」、「就労支援」は、年代が低い層で維持すべきとの声が多く、「出産・子育て支援」は20代では70.5％、30代では73.5％と7割強が、特に20代・30代女性ではいずれも79.0％が支援を望んでいる。「雇用保険」でも20代では71.5％と高く、特に20代女性では80.0％となった。「就労支援」も20代が高く、20代男性で54.0％、20代女性で59.0％となった。また、「就労支援」は職業によっても違いがみられ、学生では68.1％、アルバイト・パートでは53.2％とほかの職業の回答者よりも高い割合で維持を求めている。

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