京都銀行は12日より、米アップルの多機能携帯端末「iPad」を使用した「渉外ナビゲーションシステム」の導入を順次開始した。これにより、業務効率化および行員のレベルアップなどを図り、より質の高いサービスの提供を目指す。
同社は、2010年11月から日立製作所と共同開発した「渉外ナビゲーションシステム」の試行を開始。このたび試行が完了し、本部および全営業店168部店に同システムに対応したiPad900台の導入を開始した。
同システムは、金融機関の渉外員の営業活動を支援することを目的としたもの。iPadを用いて、融資案件などを対応する上で必要となる顧客からの聞き取り情報を、その場で分かりやすくシステム誘導することで、誰でも一定レベルの折衝ができる。事業性融資をはじめ、金融円滑化法に基づく相談や外国為替、住宅ローンなどに対応している。
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「渉外ナビゲーションシステム」概要(出典:京都銀行Webサイト) |
渉外活動の電子化により、渉外業務、帰店後事務などの効率化を図るほか、顧客データベースなどと連動して、渉外業務を行う上で必要な情報を照会し、顧客への最適な提案業務の支援を行う。
また、端末にデータを一切保有しないシンクライアント技術を採用。訪問先で必要な情報を当該端末で照会できるようになるため、紙での重要文書類の持ち出しの全廃が可能となり、セキュリティが向上するとしている。
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