米国の映像機器大手イーストマン・コダックは9日、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラおよびデジタルフレームなどのデジカメ関連事業から2012年上半期中に撤退することを発表した。
同社は1月19日、ニューヨーク南地区米国破産裁判所に対して米国連邦破産法第11章(「チャプター11」)の適用申請を行っており、経営再建を目指している。今回のデジカメ事業撤退は、その一環として経営資源配分の一環とみられ、一部の技術はスマートフォンなどの成長分野へ利用される見込み。
今後も供給を継続する意向を示しているコンシューマー向けの機器・サービスとして同社は、店頭フォトキオスクやデジタルドライラボ、コダック・フェイスブック・アプリ、コダック・カメラアクセサリーおよびバッテリー、銀塩製品であるフィルムやペーパービジネス、コンシューマーインクジェットプリンターを挙げている。