JAF(日本自動車連盟)は28日、地元事業者によるサポート活動をJAFが支援し、警戒区域に残された車両、557台の持ち出しを完了したと発表した。
JAFでは、政府の要請を受け、12月7日から12月24日の間、のべ14日間にわたり、地元事業者とともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域内において、避難住民が残した車両持ち出しをサポートする活動を行った。
今回サポートにあたったのは、JAF福島支部管内(福島県内全域)のJAF指定工場を中心とした10社で、「バッテリー上がり」「燃料の補給」「タイヤのエア充填」に限定して作業が行われた。
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長期間放置されたことにより動かなくなった車両など、エンジン始動や走行サポートを必要とした車両を含め、557台の車両を警戒区域内から持ち出した。「これらの車両はスクリーニングにより安全が確認されている」(JAF)。
JAFは、これまでのJAFロードサービス特別支援隊の経験とノウハウを生かし、スタッフを現地に派遣し、作業チームの招集、取りまとめ、救援資材の調達、現場活動の連絡調整を行い、地元事業者の車持ち出しサポート活動を支援。「これからも東日本大震災被災地における自動車ユーザーの安全と安心のため、できるかぎりの支援をしていく」(JAF)としている。
