日本自動車連盟(以下、JAF)は13日、10日に発表された2012年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として声明を発表した。
JAFをはじめとする自動車税制改革フォーラム21団体は、「税制の公平確保、空洞化防止、雇用の確保の観点から、自動車取得税と自動車重量税の廃止、および燃料課税の抜本的見直しを政府に要望してきた」(JAF、自動車税制改革フォーラム)。
これに対して政府は、平成24年度税制改正大綱において、自動車重量税の一部軽減、エコカー減税の3年間延長、エコカー補助金の復活を打ち出した。JAFをはじめ、自動車税制改革フォーラムは、今回の決定について一定の評価をしながらも、「税の抜本改革は先送りされることになり、(中略)7,500万人の自動車ユーザーの期待に応えるものになっていないことは、残念である」とコメント。
続けて、「政府としては、道路特定財源として創設されたこれらの税を、一般財源化された今日、どのような根拠で引き続き課税するのか、また、なぜ税収の補填に、自動車ユーザー、特に一家で何台も保有せざるを得ない地方の自動車ユーザーに多くの負担を求めるのか、しっかりと説明していただきたい」と要望している。
JAFをはじめ、自動車税制改革フォーラムは、自動車取得税および自動車重量税の廃止、燃料課税の抜本的見直しを、引き続き訴えていくとしている。
