日本自動車連盟(以下、JAF)は7日、東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域内からの被災車両持ち出しについて、地元業者とともに支援活動を開始した。
JAFは東日本大震災発生後、被災地にJAFロードサービス特別支援隊を派遣。津波被害に遭った被災車両の移動にあたったほか、政府の要請を受け、原発事故の警戒区域内において避難住民が残した車両持ち出しをサポートする活動を行ってきた。
今回、避難住民が残した車両持ち出しについて、政府からの引き続きの要請があったことから、地元業者の復興支援と地域活性化を図るため、地元業者と共に支援活動を行うことを決定したという。
車両持ち出しは、JAF福島支部管内(福島県内全域)のJAF指定工場を中心とした10社10数名で構成された救援部隊が、「バッテリー上がり」「燃料の補給」「タイヤのエア充填」の3点に限定してサポート。
持ち出しは7日に開始され、5日単位とした第一期(12月7日～11日）、第二期(12月14日～18日)、第三期(12月21日～25日)で実施し、延べ約1,300台の車両を持ち出す予定だとしている。
