JR東海は21日、中央新幹線の中間駅の建設費負担について、これまでの「地元負担」の考え方から転換し、同社の費用負担により中間駅を建設することを発表した。

中央新幹線はまず、品川駅(写真左)付近より山梨リニア実験線や赤石山脈中南部を経て名古屋駅(同右)付近へ至る路線として建設される

「超電導磁気浮上式鉄道(超電導リニア)」として建設される中央新幹線は、東海道新幹線品川駅付近を起点に、まず名古屋まで建設し、その後、最終目標の大阪までの開業をめざす。路線の建設費はJR東海が負担するが、中間駅(神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県に1駅ずつ設置される予定)の建設費については、これまで全額地元負担の方針で進めてきた。

しかし各県とも反対意見を表明したことなどを受け、「計画の早期実現に向けて諸準備を間断なく迅速に進めていくためには、中間駅の建設費負担に関わる問題を解消し、関係当事者が協力して取り組んでいくことが最も大切であり、有効である」(JR東海)とし、従来の考え方を転換することに。

これにより、利用者に必要な設備を備えた駅もJR東海が建設費を負担し、整備することになった。ただし同社の負担が大幅に増加することから、徹底的な建設費の圧縮が行われる。開業後の運営費も圧縮し、効率性と機能性を追及した「コンパクトな駅」をめざすという。駅設備の骨格として、地上駅、地下駅とも「2面4線を有する島式ホーム」などを挙げたが、隣接する既存駅の改修、連絡設備の整備については、「早期実現を優先することとし、当面計画は致しません」とのこと。

今後の工程などについて、JR東海は、「中間駅の建設費を負担しても、開業時期の目途は変更せずに取り組んでいく考えですので、ご理解とご協力をお願い致します」と発表している。