オリンパスは8日、第三者委員会の調査により、同社が1990年代ごろから有価証券投資などにかかる損失計上の先送りを行っていたことが判明したと発表した。
オリンパスでは、過去の買収案件に関する事実の真相究明を行うため、第三者委員会による調査に対する情報提供などの協力を行っている。
オリンパスによると、第三者委員会の調査により、同社が1990年代ごろから有価証券投資などにかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内新事業3社(アルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボ)の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法により、損失計上先送りによる投資有価証券などの含み損を解消するためなどに利用されていたことが判明した。
オリンパスは、今後第三者委員会への徹底した情報提供などを通じて、「真相の究明を尽くすべく、最善の努力を尽くす」としている。