台湾HTCは10月6日(現地時間)、2011年第3四半期(7-9月期)決算の数字を発表した。同四半期の売上が1258億2100万台湾ドル(約3417億円)で前年同期比79.07%のアップ、税引き後の純利益が186億3800万台湾ドル(約469億円)で67.94%のアップとなった。
同社の好調な決算はスマートフォンに依る部分が大きいことに疑いの余地はない。特に早い時期からデバイス投入を行ってきたAndroidベースの製品が牽引役となっており、北米、欧州、アジアなど広い地域にわたってシェアを拡大し続けている。携帯電話メーカー別のシェアでこそランキング上位に顔を出さないものの、スマートフォンの世界ではトップグループの1つに位置するメーカーだろう。
だがWall Street Journalによれば、今年後半がスタートした7月1日以降より同社株価は34%も下落しているという。その理由の1つとして、スマートフォン市場での競争の激化や、相次ぐ訴訟問題が挙げられるようだ。またYuanta SecuritiesのアナリストBonnie Changによれば、現状のHTCは利益率の面で若干期待値を下回っている状態だという。特に積極的な4Gラインナップの投入など、新モデル投入にコストを割いている状態であり、それが結果として利益を押し下げる形になっているようだ。一方でChang氏は最大のライバルであるAppleのiPhone 4Sの反応が当初の予想ほど芳しくなかったことで、HTCをはじめとするライバル各社にとってはシェア拡大のチャンスとなる可能性を指摘している。
