被災地ボランティア、過半数が「1～2日」の参加で個人負担は「2万円未満」

ネクスティア生命保険は18日、東日本大震災後の被災地でのボランティアに関する調査の結果を発表した。被災地でボランティアに参加した人約300人に聞いたところ、92.3%の人が「また参加したい」と回答する一方、60.2%の人が「1回の参加」にとどまっていることが分かった。

調査は6月30日～7月1日、全国（岩手県、宮城県、福島県を除く）の15～59歳の男女を対象に、インターネットリサーチで実施。(1)東日本大震災の被災地にボランティアで行ったことがある人309人、(2)東日本大震災の被災地にボランティアで行こうと思っている人（まだ行ってない人）206人の、計515人から有効回答を得た。

これによると、被災地ボランティア参加者約300人の活動日数については、「1日」が32%、「2日」が21%となり、「1～2日」が5割超を占めていることが分かった。

また、1回の参加で自己負担した金額は、「10,000円未満」が29%、「10,000円以上20,000円未満」が22%と、合わせて約5割の人が「20,000円未満」であることが分かった。「必ずしも大きな負担をしなくても、ボランティアへの参加は可能である実態が浮かびあがった」(ネクスティア生命)。

また、東日本大震災後、被災地ボランティア参加者を対象に、被災地でのボランティア活動に今後も参加しようと思うか聞いたところ、「今後も積極的に参加したい」が35%、「今後も機会があれば参加したい」が57.3%と、92.3%の人が被災地でのボランティア活動に継続的参加の意向を示した。

その一方、被災地でのボランティア活動の参加頻度については、「1回だけ行った」が60.2%で最も多く、「2～3回行った」（28%）、「4回以上行った」（12%）と続いた。「息の長いボランティア活動を後押しするための制度や体制が求められているといえそうだ」(同社)。

また、被災地でのボランティア経験はないが今後行きたい意思がある人約200人に対して、ボランティアの意思がありながら参加できなかった理由を聞いたところ、まとまった休暇がとれなかったという回答が58.3%、普段の生活が忙しく余裕がなかったという回答が44.2%で、参加の障害として、最大の要因が「時間」であることも明らかになった。

ネクスティア生命では、上記の調査結果について、被災地ボランティアへの参加者を1人でも、1回でも増やすためには、「自社の制度を充実させるとともに、政府や自治体、各企業が、ボランティア休暇の推進や参加費用の負担軽減など、制度や体制面を強化することが不可欠」と結論付けている。