組織・人事コンサルティング会社・マーサーがこのほど、「2011年世界生計費調査‐都市ランキング」の結果を発表した。
同調査は、グローバル企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当てを設定する際の指標となることを目的として実施。世界5大陸214都市を対象に、住居費や交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査。それぞれを米ドル換算し、ニューヨークを100とした場合の指数で比較した。
その結果、最も物価が高い都市はアンゴラの首都・ルアンダ。以下、2位東京、3位にンジャメナ(チャド)、4位モスクワ(ロシア)、5位にジュネーブ(スイス)の順となり、前年と同じランキングとなった。
同社の主任研究員で、今回調査の責任者を務めたナタリー・コンスタンティン‐メトラル氏は「アフリカ都市では、良質で安全な駐在員向け住宅を見つけることが非常に難しく、他地域と比較して住居費が著しく高い場合がある。現在、ルアンダなど一部都市では住居費が過去最高額に達する」コメント。日本国内では2位東京のほか、6位に大阪(前年6位)、11位に名古屋(前年19位)がランクインしている。
