サラリーマンの小遣い額はついに3万円台に、バブル崩壊後の最低を記録

新生フィナンシャルはこのほど、20～50代のサラリーマン約１,000人を対象に実施した「2011年サラリーマンのお小遣い調査」の結果を発表した。これによると、平均小遣いは月額36,500円、昨年比4,100円のダウンで4年連続の減少となり、バブル崩壊後最低額を記録した。

同調査は1979年以来30年以上にわたって実施。今年は従来の男性サラリーマンに加え、20代から30代の女性会社員と男女パート・アルバイトも調査対象とした。

2011年調査による「サラリーマンの平均お小遣い額」は、昨年の40,600円から4,100円ダウンの36,500円となり、ついに4万円を切ってバブル崩壊後最低の水準となった。厚労省発表の勤労統計調査によると、2011年3月時点の給与総額は13カ月連続増から一転し、前年同月比0.1％減と14カ月ぶりの減少に転じた。過去1年の給与総額は徐々に回復しているが、実感として家計に安心感が戻っておらず、「自分が受け取る年金への不安や、より強くなる貯蓄性向など、昨年以上にお金の意識はシビアになっていることがうかがえる」(新生フィナンシャル)。一方、20代～30代の非正規雇用の人の平均お小遣い額は2万円台前半となっている。

また、30年にわたる調査からは、サラリーマンのお小遣い額が日経平均株価に追随する傾向がみられる。過去最高額は76,000円で、バブル期の1990年に記録。その後、上下はあったものの、この20年間で40,000円近く下がったことになる。一昨年から株価は1万円前後で低迷を続けており、「サラリーマンのお小遣いの上昇も不透明なところ」(同社)。

お小遣いの使い道として、ほぼすべての年代が一番にあげる「昼食代」については、2011年は昨年から10円減少し、490円になった。2001年の710円から減少傾向が続き、今年も過去11年間で最低額を更新した。さらに、20代から30代の女性パート・アルバイト層では360円と男性サラリーマンに比べてかなり低くなっている。

一週間の昼食の内訳は「弁当持参」が1.84回で昨年の1.5回を上回り、「購入した弁当」「社員食堂」「外食」を抑えて、昨年に引き続きトップだった。一方、お昼の「外食」の頻度は昨年の0.9回から1.0回にわずかに回復。女性会社員は、2.67回と持参弁当の平均回数がやや多く、パート・アルバイト層では外食頻度が少ないことが特徴となっている。

また、仕事後の外食は、昨年の一カ月に2.86回から2.90回と微増に転じたものの、2009年には6,000円以上あった1回当たりの「飲み代」については、昨年比650円減の3,540円と3,000円台に。将来の年金に不安があると感じている50歳代が大幅に削減しているのとあわせて、「長引くデフレ傾向の中で飲食代の値下げ競争が続いていることが考えられるとともに、震災の影響も要因として挙げられ、サラリーマンの節約志向もいっそう強くなっているようだ」(新生フィナンシャル)。