東京海上日動火災をはじめとする損害保険会社各社は、東日本大震災の被災地に対し、義援金を拠出するなどの支援策を発表した。

東京海上日動火災は、日本損害保険協会を通じて義援金を拠出するほか、グループ会社社員および代理店からすでに集まった義援金3,000万円に、同社がマッチングギフトとして同額を拠出。計6,000万円を被災地で救援活動を行う特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」に寄付したという。

また、朝日火災海上保険では、同社の全役職員に義援金の寄付を呼びかけ、集まった328万6,000円を日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」に寄付したことを発表。さらに、SBI損害保険が所属するSBIグループは、グループ各社にて災害義援金を募集し、寄せられた義援金を日本赤十字社などを通じて、被災者救済のための救援活動や復興支援活動などの資金として寄付するとしている。