国土交通省は21日、東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、海外の複数の航空会社および船会社が日本発着便を一部運休している問題について、国際航空運送協会(以下、IATA)が「日本への渡航制限はない」とするプレスリリースを出したと発表した。
リリースによると、国際民間航空機関(以下、ICAO)が、国際原子力機関(IAEA)や世界保健機関(WHO)等の国際機関5機関を代表して日本発着の航空輸送が引き続き安全であることを宣言したことについて、IATAは歓迎すると発表。
また、ICAOの宣言では、日本からの到着旅客に対して放射線スクリーニングを実施する医学上の必要性はないことを確認しており、複数の空港で検出された放射線レベルの上昇は健康上の問題はなく、数カ国において行われているスクリーニングは、国際機関によって推奨されたものではないとしている。
IATA事務総長のビバジャーニ氏は、「我々はこうした権威ある国際機関が提供しているアドバイスに従うべきである。(中略)このような事態下において、航空路線の維持は非常に重要である。我々の加盟会社は、救援物資や必要な機器類、救援隊を日本に届けるとともに、この災害で被害に遭った人々を繋ぎ合わせるために、厳しい現実に立ち向かうであろう」とコメントしている。
