国民生活センターでは、震災に便乗した悪質商法や詐欺、チェーンメールなどへの注意を呼びかけている。

過去の震災時の例として、「電力会社を名乗り、地震後の点検・修理と称して高額な料金を請求する」「公的機関やボランティアを装い、清掃をしたり、さまざまな相談にのった後に法外な料金を請求する」「『当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る』など虚偽の勧誘をし、修理契約をする」などの例があるという。

「『修繕費や生活費を貸し出すので、返済保証金を入金してほしい』と保証金名目で入金させるものの、貸し出しはされない」「日本赤十字などをかたり、義捐金を求める」などの詐欺も過去に見られた。

また、すでにマスコミ等で報道されているように、石油施設火災に関する厚生労働省を装ったメールや、関西電力関連の節電の呼びかけなど、ブログ、ツイッター上などにおけるチェーンメールも問題となっている。

総務省は「○○○によれば」とのみ記された出所の不確かな情報、いつの時点のものかわからない情報などに対して注意を喚起している。重要な情報については、行政機関や報道などで真偽を確かめることが不可欠。少しでも疑わしい内容のメールは、慌てて転送しないことが大切だ。

たとえ信頼している人物からのメールだとしても、必ず情報源の確認はするようにしたい。善意のつもりでしたことが、迷惑をかけたり、パニックを引き起こすこともある。なお、今回だけに限らず、チェーンメールや迷惑メールに関しては、迷惑メール相談センターのサイトも参考にしていただきたい。