生命保険協会、災害保険金の全額支払を決定 - 損保各社も対応策を発表

生命保険協会は15日、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して、すべての生命保険会社が災害関係保険金および給付金を全額支払うと発表した。通常の災害関係特約には、地震などによる災害時に保険金および給付金を削減、または支払わなくてもよいとする免責条項が存在するが、今回はこれを適用しないという。

また、各損害保険会社も今回の地震に関する顧客対応策を発表。このうち三井住友海上火災保険では、被災者に対して2カ月間の「継続契約の締結手続きの猶予」ならびに「保険料の支払いの猶予」の特別措置を実施するとしている。

今回の措置を実施する主な保険会社、ならびに損害保険会社は下記の通り。