日本HPは、3月14日以降に実施が告知されている東京電力の計画停電に際し、停電前にユーザーが正常な手順でシステム停止を行うよう要請している。またHP財団から、災害復興支援のため、合計60万米ドルの義援金を提供することを発表した。

同社では、停電前に正しくシステムを停止していない場合、復電後にシステム復旧が不可能な状態になる恐れがあるとしている。

また同社では、問い合わせ・修理依頼などの受け付け窓口対応において、被災地復旧を最優先にしているため、および計画停電の影響のため、電話がつながりにくい状況になることや対応に時間がかかることが予想されるとしており、理解を求めている。また作業員の派遣については、立ち入り可能な範囲に限定される場合があるとしている。

HP財団からの復興支援義援金の提供については、Save the Childrenを通じて25万米ドル、アメリカ赤十字社を通じて25万米ドル、HP社員の募金とのマッチングファンドとして最大10万米ドルの寄付拠出を行うとしている。このほか、機器の無償提供を準備し、復興支援に貢献するという。