内閣府が17日発表した12月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は40.1で前月から0.3ポイント低下した。6カ月連続の低下(前年同月比は2.5ポイント上昇)。単身世帯は前月比0.4ポイント低下の40.6だった。内閣府は11月の消費者マインドに対する判断を前月と同じ「弱含みとなっている」としている。
消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。12月は「暮らし向き」と「収入の増え方」の2つの指標が改善。「暮らし向き」は前月比0.4ポイント上昇（6カ月ぶりの上昇）の42.2、「収入の増え方」は同0.1ポイント上昇（2カ月ぶりの上昇）の40.8となった。一方で、「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」が悪化。「雇用環境」は前月比0.5ポイント低下の36.4（2カ月連続の低下）、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント低下の40.8となっている。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しは、「低下する」の回答割合が前月から0.6ポイント低下し12.9％。6カ月ぶりに割合が減った。「変わらない」は0.9ポイント減り34.9％、「上昇する」は1.2ポイント増え43.0％だった。「上昇する」の回答のうちもっとも多かったのは「2％未満」の24.4％、次が「2％以上5％未満」の14.2％、「5％以上」は4.4％だった。「低下する」の回答のうちもっとも多かったのは「2％未満」の8.4％。内閣府は消費者の物価予想について「『低下する』と見込む割合が依然として高水準である」という見方を維持している。
