内閣府は13日、機械受注統計(季節調整値)の11月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比3.0%減の7,230億円だった。3カ月連続の減少。内閣府は基調判断を「持ち直している」から「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」に変更した。

機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもの。経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。11月実績をみると、製造業は前月比10.6%増の3,101億円で2カ月連続の増加。一方で、非製造業(船舶・電力を除く)は同10.5%減の4,132億円で2カ月連続の減少となっている。

製造業17業種のうち、受注額が増加したのは12業種。増加率が大きかったのは「その他輸送用機械」(80.9%増)や、「情報通信機械」(78.1%増)、「精密機械」(44.6%増)など。減少したのは5業種で、「石油製品・石炭製品」が59.1%減、「非鉄金属」が44.6%減などとなっている。

非製造業では、12業種のうち7業種で受注額が減少。特に「鉱業」(64.6%減)、「運輸業」(32.0%減)、「リース業」(23.2%減)などの減少率が目立っている。増加したのは「不動産業」(40.2%増)、「情報サービス業」(30.7%増)など5業種だった。

官公需、外需なども含めた受注総額は、前月比8.3%減の1兆9,587億円。前年同月比では16.5%増となっている。内訳をみると、民需は前月比6.3%減の8,205億円、官公需は、運輸業、地方公務等で増加したものの、「その他官公需」、防衛省で減少したことから、同1.6%減の2,383億円だった。外需は、産業機械、工作機械で増加したものの、原動機、船舶等で減少したことから、同17.8%減の7,847億円。代理店経由の受注は、船舶で減少したものの、産業機械、重電機等で増加したことから、同18.1%増の855億円となっている。

11月の販売額は、1兆9,990億円で、前月比0.5%減。前3カ月平均販売額は2兆146億円(同2.4%減)となり、受注残高は23兆4,580億円(同0.5%減)となった。この結果、手持ち月数は11.6カ月となり、前月差で0.2カ月増加した。