内閣府は12日、12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する12月の判断DIは、前月比1.5ポイント上昇の45.1となり、2カ月連続で改善した。クリスマス商戦で高額品に動きがみられたことや、製造業の一部で海外からの受注が増えていることなどからマインドが上昇。同調査で示された景気ウォッチャーの見方は「景気は、このところ持ちなおしの動きがみられる」にまとめられた。2010年3月以来9カ月ぶりの上昇修正。
家計動向DIは、前月比で2.1ポイント上昇し44.5。「小売関連」(44.0)、「飲食関連」(45.6)、「サービス関連」(45.4)、「住宅関連」(44.8)のすべての項目で前月から上昇。特に「飲食関連」は前月比で3.9ポイント増と大きく改善している。「おせちあるいはクリスマスケーキの販売量が貢献したのだと思うが、売上高と販売量が増えている」(北関東/コンビニ)、「クリスマス商戦では高額品に動きがあり、特選ブティック、アクセサリーが好調である」(東海/百貨店)といった声が聞かれた。
企業動向関連は0.6ポイント上昇の44.1。製造業・非製造業別にみると、製造業(44.5)は前月比1.8ポイント増、非製造業(43.5)は同0.1ポイント増となっている。「受注価格の下落に伴い、安いモノしか動かない、売れないという状況がますます強くなっている」(四国/食料品製造業)といった厳しい見方もあるが、製造業の一部で海外からの受注が増えていることなどから上昇した。
雇用関連DIは0.1ポイント低下の51.1。製造業を中心に求人の動きがみられるものの、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いているなどからから低下した。
一方、2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月比で2.5ポイント上昇の43.9。2カ月連続の上昇となるが、横ばいを示す50を下回るのは43カ月連続。家計動向関連は前月から2.3ポイント上昇の43.3、企業動向関連は3.5ポイント上昇の43.4、雇用関連は1.6ポイント上昇の48.9だった。
