このほど、百貨店、スーパー、コンビニの11月の売上高が発表された。百貨店とスーパーは前年実績を下回ったが、コンビニは増税によるタバコの駆け込み需要の反動を最小限にとどめ、売上高をプラスに戻している。
日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年同月比0.5%減の5,556億円。10月には32カ月ぶりにプラスとなったが、勢いを維持することはできなかった。同協会では「前年に比べ日曜日が一日減少したこと、並びに一部地域(北日本)の天候不順による売上不振などの影響」をマイナスの理由としている。ただ、「婦人服・洋品」が前年同月比0.3%増、「化粧品」が同1.4%増となるなど回復の兆しも一部に見られた。同協会では「最近の家庭回帰志向を背景に家庭用品が好調を維持している」としている。
外国人観光客の売上高(調査対象は41店舗 / 免税手続きベース)は前年同月比2.5%減。2カ月連続で前年実績を下回った。「10月までは下支えとなっていたハイエンドブランドの売上が大幅に減少した。円高の影響で、日本での買物に『お得感がない』からだと思う」(札幌)といった声が聞かれた。人気商品は1位「婦人服」、2位「婦人服飾雑貨」、3位「紳士服飾雑貨」、4位「化粧品」、5位「子供服・雑貨」。免税手続きにおける1人当たりの購買単価は6万9,473円だった。
一方、日本チェーンストア協会が発表したスーパーの売上高(店舗調整後)は前年同月比0.5%減の1兆137億円で24カ月連続のマイナス。消費者の節約志向が続くなか、家電エコポイント半減前の駆け込み需要で「住関品」の動きはよかったものの、衣料品の動きが鈍かったという。「サービス」は1.34%減、「衣料品」は2.5%減。「食料品」は0.7%減で、水産品、畜産品、米、調味料などが不振だった。
一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストア10社の10月の売上高(既存店ベース)は、前年同月比1.1%増の6,020億円で2カ月ぶりの増加となった。来店客数(既存店ベース)は10億6,866万人で同1.9%増、平均客単価は同0.8%減の563.4円。商品別(全店ベース)では、弁当やパンなどの「日配食品」が5.5%増、菓子やソフトドリンクなどの「加工食品」が4.4%増、「サービス」が3.1%増。タバコを含む「非食品」は前月に19.3%減にまで落ち込んだが、11月は1.0%減にとどまっている。
