内閣府が10日発表した11月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は40.4で前月から0.5ポイント低下した。5カ月連続の低下(前年同月比は0.9ポイント上昇)。単身世帯も前月比0.5ポイント低下し41.0だった。内閣府は11月の消費者マインドに対する判断を前月の「ほぼ横ばいになっている」から「弱含みとなっている」に下方修正した。

消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。11月は4項目すべての指標が低下。「雇用環境」が前月比1.0ポイント低下の36.9、「耐久消費財の買い時判断」が同0.6ポイント低下の42.0、「収入の増え方」が同0.4ポイント低下の40.7、「暮らし向き」が同0.1ポイント低下の41.8となっている。

一般世帯の1年後の物価に関する見通しは、「低下する」の回答割合が前月から0.4ポイント増え13.5%に。増加は5カ月連続となる。「変わらない」は2.2ポイント増え35.8%、「上昇する」は2.4ポイント減り22.1%だった。「上昇する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の22.1%、次が「2%以上5%未満」の14.2%、「5%以上」は5.5%。「低下する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の7.9%だった。内閣府は消費者の物価予想について「『低下する』と見込む割合が依然として高水準である」という見方を維持している。