内閣府は8日、11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する11月の判断DIは、前月比3.4ポイント上昇の43.6となり4カ月ぶりに改善した。家電エコポイント制度の変更を前にテレビ等の駆け込み需要が増えたことや、気温の低下で冬物衣料などの売れ行きが伸びたことなどが要因。基調判断は「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」のまま。
家計動向DIは、前月比で3.2ポイント上昇し42.4。「小売関連」(42.5)、「飲食関連」(41.7)、「サービス関連」(42.4)、「住宅関連」(43.4)のすべての項目で前月から上昇。特に「飲食関連」は前月比で6.5ポイント増と大きく改善した。
企業動向関連は4.4ポイント上昇の43.5。製造業・非製造業別にみると、製造業(42.7)は前月比4.7ポイント増、非製造業(43.4)は同3.9ポイント増となっている。「家電に限るが、エコポイント制度変更による駆け込み需要が非常に多く、それに伴い商品や家電リサイクルの物量も比例して増えている」(沖縄/輸送業)といった声があった。
雇用関連DIは2.1ポイント上昇の51.2。「正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いているものの、製造業を中心に求人の動きがみられること」(同調査結果)という。
一方、2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月比で0.3ポイント上昇の41.4(2カ月ぶりの上昇)。エコポイント制度の変更に伴う駆け込み需要の反動への懸念から家計動向関連(41.0)は0.7ポイント低下したが、円高などを背景とした先行き懸念が弱まったことで、企業動向関連(39.9)や雇用関連(47.3)で上昇している。
