内閣府は8日、機械受注統計(季節調整値)の10月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比1.4%減の7,457億円だった。2カ月連続の減少。基調判断は「持ち直している」に据え置いた(3カ月連続)。
機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもの。経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。10月実績をみると、製造業は前月比1.4%増の2,803億円で2カ月ぶりの増加となったものの、非製造業(船舶・電力を除く)は同8.7%減の4,616億円で4カ月ぶりの減少となっている。
製造業17業種のうち、受注額が増加したのは8業種。増加率が大きかったのは「石油製品・石炭製品」(268.1%増)や、「非鉄金属」(110.4%増)、「電気機械」(53.9%増)など。減少したのは9業種で、特に「その他輸送用機械」(32.8%減)や「金属製品」(25.0%減)、「鉄鋼業」(20.1%減)などで減少幅が大きくなっている。
非製造業では、12業種のうち6業種で受注額が減少。特に「農林漁業」(25.8%減)、「情報サービス業」(25.8%減)、「建設業」(23.4%減)などの減少率が大きかった。増加したのは「鉱業」(230.3%増)、「運輸業」(41.5%増)など6業種となっている。
官公需、外需なども含めた受注総額は、前月比9.8%増の2兆1,364億円。前年同月比では22.9%増となっている。内訳をみると、民需は前月比0.9%減の8,761億円、官公需は、地方公務で減少したものの、防衛省、「その他官公需」等で増加したことから、同9.7%増の2,421億円だった。外需は、航空機、鉄道車両で減少したものの、原動機、電子・通信機械等で増加したことから、同16.0%増の9,544億円。代理店経由の受注は、工作機械、船舶等で増加したものの、産業機械、電子・通信機械等で減少したことから、同5.1%減の724億円となっている。
10月の販売額は、2兆93億円で、前月比1.3%減。前3カ月平均販売額は2兆650億円(同0.4%増)となり、受注残高は23兆5,863億円(同0.6%増)となった。この結果、手持ち月数は11.4カ月となり、前月差で0.02カ月増加した。
