内閣府は9日、10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する9月の判断DIは、前月比1.0ポイント低下の40.2で、3カ月連続の低下となった。輸出の減少や受注単価の下落といった円高の影響などにより、マインドが冷え込んだ。基調判断は前月と同じ「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」。
家計動向DIは、前月比で0.3ポイント低下し39.2。「住宅関連」(39.0)は前月から1.5ポイント低下。「小売関連」(38.6)は「家電エコポイント制度の変更に伴うテレビ等の駆け込み需要がみられるものの、たばこ値上げの駆け込み需要の反動やエコカー補助金の終了による新車販売の落ち込みがみられた」(同調査結果)ことで、1.0ポイント低下している。ただ、「飲食関連」(35.2)は前月から3.7ポイント上昇。低水準ではあるが前月よりは改善した。
企業動向関連は2.3ポイント低下し39.1。製造業・非製造業別にみると、製造業(38.0)が前月から2.9ポイント低下、非製造業(39.5)が1.8ポイント低下している。「競争が厳しい。輸出も円高で受注単価が下がっている」(四国/一般機械器具製造業)、「自動車部品については、エコカー購入補助金終了後、国内向けが大幅に減少している。加えて、急激な円高で輸出環境が更に悪化している」(東北/一般機械器具製造業)と苦しい現状を訴える声が聞かれた。
雇用関連DIは2.3ポイント低下の49.1。「製造業を中心に求人の動きがみられるものの、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いている」(同調査結果)という。
一方、2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月比で0.3ポイント低下の41.1(2カ月ぶりの低下)。たばこ値上げに伴う売り上げの減少が和らぐとの見込みや新型車等への期待もみられ、家計関連(41.7)は前月比で0.4ポイント上昇したが、エコカー補助金の終了や円高などが景気全般に与える影響に対する懸念から、企業関連は1.2ポイント低下の38.7、雇用関連は2.4ポイント低下の42.7となった。
