みずほコーポレート銀行は9日、人民元建て決済取引の為替ヘッジ手法として新たに人民元為替予約スキームを開発し、今回、パナソニックとの間で第一号案件を約定したと発表した。日本での人民元為替予約取引は、同行では今回が初めてになるという。
これまで、人民元の為替変動リスクに対しては、NDF(ノン－デリバラブル・フォワード、直物為替先渡取引の一種)と呼ばれる擬似的な為替予約スキームを活用した差金決済(日本円や米ドルで受払)が一般的だった。
みずほコーポレート銀行では、日本において人民元決済が可能になったことを踏まえ、人民元についても為替予約で対応する体制を構築。これにより、「日本と中国との間の人民元建て決済取引について、簡便な為替リスクヘッジが可能になる」(同行)。
人民元の国際化の流れを受けて、人民元建て決済取引は拡大しつつあり、人民元為替レートの運用弾力化が進む中、同行では、「今後、日本企業の間で本スキームのような為替ヘッジ手法を用いた人民元建て決済取引が増加することが見込まれる」としている。
