日本銀行は5日、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金を通じて行う指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の買入について、買入対象の詳細や、信託銀行を受託者とする買入方式などの具体的な運用を定める買入基本要領などを決定した。
資産買入等の基金の総額は35兆円程度で、このうち、資産買入が5兆円程度、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションが30兆円程度。
買入対象資産ごとの買入限度額は、長期国債・国庫短期証券が3.5兆円程度(うち長期国債1.5兆円程度)、CPなど・社債などが5,000憶円程度、指数連動型上場投資信託(ETF)が4,500憶円程度(認可取得を条件とする)、不動産投資信託(J-REIT)が500憶円程度(認可取得を条件とする)、となっている。
今回の政策委員会・金融政策決定会合決定では、ETFとJ-REITの買入について、買入対象を、(1)指数連動型上場投資信託(ETF)であって、東証株価指数(TOPIX)または日経平均株価(日経225)に連動するもの、(2)不動産投資信託(J-REIT)であって、AA格相当以上のもので、信用力その他に問題のないもの、(3)J-REITについては、取引所で売買の成立した日数が年間200日以上あり、かつ年間の売買の累計額が200億円以上であること、と決定した。
買入方式は、(1)信託銀行を受託者とし、信託財産として買入れる、(2)市場の状況に応じ、日本銀行が定める基準に従って受託者が買入れを進捗させるものとする、としている。
国債の買入については、週明けから開始することも決定した。
また日銀は、今回の政策委員会・金融政策決定会合で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0～0.1%度で推移するよう促す」とし、事実上の"ゼロ金利"政策を維持することを決定した。
日銀では、10月28日の前回会合で、今回の金融政策決定会合の開催日について、「ETFとJ-REITの買入を早期に開始できるよう基本要領の審議・決定などを行うため」とし、従来予定していた11月15・16日から、11月4日・5日に変更していた。
