日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストア10社の9月の売上高(既存店ベース)は、前年同月比12.9%増の6,958億円。3カ月連続の上昇となる。来店客数(既存店ベース)は11億2,222万人で、前年同月比2.1%のプラス(4カ月連続の増加)、平均客単価は620円で同10.6%の伸びとなった。22カ月ぶりのプラスとなる。商品別(全店ベース)では、菓子やソフトドリンクなどの「加工食品」が1.0%増、弁当やパンなどの「日配食品」が1.3%増。タバコのまとめ買いで「非食品」は43.9%増と大きく伸びた。「サービス」は4.5%増。
一方、日本チェーンストア協会が発表した9月の売上高(店舗調整後)は前年同月比0.3%減の9,809億円で、22カ月連続のマイナス。記録的な残暑で夏物商品の動きは良かったが、秋物商品の動きが鈍かったという。「食料品」は飲料、アイスクリーム、惣菜、野菜、果物が好調だったことから前年同月比1.2%増(20カ月ぶりのプラス)。「衣料品」は秋物の動きが鈍く5.6%のマイナス。「住関品」ではタバコの駆け込み需要で日用雑貨品は好調だったが、家具の売れ行きが鈍かったことなどからマイナスとなった。
百貨店は9月も猛暑の影響で秋物衣料の不調が続いた。全国百貨店売上高は、前年同月比5.2%減の4,463億円。前年割れは31カ月連続となった。中旬まで続いた記録的な猛暑の影響で、本来最盛期の秋物衣料など主力商材が苦戦。また「円高・株安傾向の息切れ(エコカー補助金の終了など)から、景気の先行き懸念が再度浮上した」と分析している。商品別では「衣料品」が同8.9%の大幅減。身のまわり品や家庭用品、食料品などの売り上げも落ちている。子ども服、宝飾品、家具などは改善した。
外国人観光客の売上高(調査対象は41店舗 / 免税手続きベース)は前年同月比18.7%増。国別では1位/中国本土、2位/台湾、3位/韓国となっており、「尖閣諸島の問題の影響は感じられなかった」としている。人気商品は1位「婦人服」、2位「婦人服飾雑貨」、3位「化粧品」、4位「ハイエンドブランド」、5位「子供服・雑貨」。免税手続きにおける1人当たりの購買単価は6万3,192円だった。
