楽天証券はこのほど、2011年1月1日より施行されるCFD証拠金規制に伴い、CFD取引サービス「楽天CFD」の取扱銘柄および取引ルールを改定すると発表した。

CFDサービスについては、CFD取引が個人投資家の間で増加する中、顧客保護、業者のリスク管理、過当投機という観点から、証拠金規制が導入されるにいたった。また従来、有価証券店頭デリバティブ(CFDを含む)は、顧客の証拠金に係る分別管理の義務が課されていなかったが、2009年改正金融商品取引法では、投資家保護に支障がないと認められるものを除き、分別管理義務の対象になる。これにより、CFDの銘柄を各口座に区分し、明確に保管・管理することとなっている。

また、個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引(CFD取引を含む)について、1日の対象資産の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することが義務付けられた。

楽天証券は、今回の「楽天CFD」の取引ルールの改定に伴い、12月18日7:00(予定)をもって、「個別株(米国株・ADR・株価指数に属さないETF・中国株)CFD」「債券先物CFD」「商品現物CFD」「商品先物CFD」の取扱いを終了し、以降は「株価指数」を対象としたCFDのみを取扱う。終了する銘柄については、価格やチャートの配信も停止する。

「個別株CFD」「債券先物CFD」「商品現物CFD」「商品先物CFD」の建玉を所有する利用者は、最終売買日となる12月18日の取引時間終了時までに利用者自身で反対売買を行う必要がある。最終売買日までに反対売買を行わなかった場合は、12月18日7:00以降(予定)に同社が反対売買による強制決済を実行する。

12月20日以降(予定)からは、従来のロスカットルールに加えて定時ロスカットルールを導入し、毎日18:00時点(日本時間)で、必要証拠金率が100%を割り込むと反対売買にて決済されることになる。改定の詳細、今後のスケジュール等はWebサイトまで。

また、岩井証券のCFD取引サービス「イワイCFD」も規制への対応を実施する。同社は、「株価指数・指数先物CFD」以外の3つの区分に属するCFD取引について、11月27日の取引終了時をもって取扱いを中止。また、12月27日のマーケット開始以降は、「株価指数・指数先物CFD」の必要証拠金率を全銘柄一律10%(レバレッジ10倍)に変更する。さらに同日のマーケット開始以降、定時ロスカットルールを導入し、毎日18:00(日本時間)に証拠金率判定を行う。改定の詳細はWebサイトまで。