日本銀行は5日、政策委員会・金融政策決定会合において、「金融緩和を一段と強力に推進するため」とし、3つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施すると発表した。このうち、金利誘導目標については、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0～0.1%度で推移するよう促す」とし、事実上の"ゼロ金利"政策を導入することとした。
金利誘導目標の変更は、全員一致で決定。公表後直ちに実施した。
2つ目の措置として、日銀では、「中長期的な物価安定の理解」(※)に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していくと公表。ただし、「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする」としている。
※ 消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考えている
さらに、3つ目の措置として、資産買入などの基金を創設。国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など多様な金融資産の買入れと、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討するとした。
基金の規模は、買入資産(5兆円程度)と、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション(30兆円程度)を合わせ、35兆円程度とすることを軸に検討。買入資産については、買入れの開始から1年後を目途に、長期国債および国庫短期証券は合計3.5兆円程度、CP、ABCPおよび社債は合計1兆円程度、総計の残高が5兆円程度となるよう買入れを進めることを軸に検討する。
このため、議長は、執行部に対し、資産買入などの基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。
