アイシェアは10月4日、20代から40代の男女424名のネットユーザーを対象に実施した企業の健康診断時に実施するメンタルヘルスの検査に関する調査結果を発表した。厚生労働省は企業の健康診断時にメンタルヘルスの検査を行う方針を打ち出しており、2011年からの実施を目指している。

厚生省がうつ病などのメンタルヘルスの検査を企業の健康診断で行うという方針を打ち出していることについて尋ねたところ、「知っていた」人はわずか16.0%だった。「知っていた人」は30代では20.3%と2割を超えたものの、その他の世代では1割半という認知度の低さが明らかになった。

メンタルヘルスの検査が企業の健康診断で行われることについて、全体の30.7%が「とても賛成」とし、45.3%が「どちらかというと賛成」と答え、合計75.9%の人が『賛成』と回答した。

メンタルヘルスの検査が企業の健康診断で行われることをどう思うか? 資料:アイシェア

『賛成』の割合は男性(72.8%)よりも女性(79.6%)のほうが若干高く、また、年代別では20代が79.5%、30代が76.6%、40代が72.6%と下の年代ほど『賛成』する人が多い傾向が見られた。

『賛成』の理由は、「自発的に病院に行きにくいから」「本人が自覚していないことが多いため」「周囲に兆候のある人が増えている」などの意見が多数であり、また、『反対』の理由は、「会社にうつ病とわかったらリストラされそう」「結果を企業に知られるのは嫌」などの回答が複数あった。

ちなみに就業経験者(全体の94.35)のうち、これまで同僚がうつ病にかかってしまったことが「ある」と答えた人は49.8%とほぼ半数だった。また、自分自身がうつ病と診断されたことが「ある」人は全体の6.6%、「ないが似た症状の経験はある」人が24.1%という結果に。